「税金」—— 給料は上がらず、税金が上がる未来

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これからの未来。
我々はどうなっていくのでしょうか。

その一番の不安は、「お金」に対する不安だと思います。

今回は、その中でも、国収めなければいけないお金、「税金」をピックアップしていきたいと思います。

(参考文献)

2040年の未来予測

「安い国」日本!

中国を中心にアジア諸国は、物価と給料が上昇しています。

なのに、日本は10年前から物価と給料が全く変わりません。

一方で社会保険料等の国を収めるものは増え続けています。

それが今の日本社会です。

物価や給料が上がっていかない。
こうして、どんどん「安い国」になっていく。

コロナ前、海外からの旅行者たちが、オムツやトイレットペーパーなんかを爆買いしていた風景がそれです。

停滞でなく、下落していく日本

これから先、日本経済は停滞するだけでなく、下落していくと予想されています。

2018年の、IMF(国際通貨基金)のレポートによれば、「日本のGDPは今後、40年で25%下落する」と言われています。

日本経済が生み出す、価値・物価・給料は、下降の一途をたどっていくのです。

社会保険

国に収めるものとして「社会保険」も挙げられます。

現在、10年前と比較して給料は3%しか上がっていないにかかわらず、社会保険料は26%増加しています。

その原因は少子高齢化です。

世界的に見ても日本はトップクラスの少子高齢化社会です。

現役世代が高齢者をを支えなくてはならないため、莫大な税収が必要となっているのです。

例えば年金制度。
1950年現役世代約12人で1人の老人を支えていたのに対し、2040年は現役世代1.5人で支えることになると言われています。

また日本は、世界一の借金大国とも言われています。

これからコロナで、このような現状が、ますます深刻化することは自明でしょう。

消費税

2019年10月。消費税が、8%から10%に引き上げられました。

この時、安倍総理内閣は「今後10年は上げない」と言いました。

しかし、そうも言ってられないのが、現状です。

IMF(国際通貨基金)からは、「15%に上げろ」
OECD(経済協力開発機構)からは、「26%に上げろ」と言われています。

消費税の引き上げは、消費をへこませるデメリットが大きいため、その場しのぎの解決にしかならないかもしれません。

しかし、それでもこのような圧力に、日本が屈しるのは時間の問題だと思います。

投資するしかない!

『2040年の未来予測』という本では、
このような未来に対し、「投資で自分を守るべきである」と主張しています。

特に本書では、アメリカのインデックスファンドへの投資を強く勧めています。

お先真っ暗の日本で生きていくには、ある程度の貯金が必要です。

日本の社会保険は、保険料の負担が高い分、その分、保障も手厚い。

だから民間の医療保険や生命保険は基本、必要ありません。

また、「中国が台頭するこの時代にアメリカ経済に投資して大丈夫?」と疑問に思われる方もいるかもしれません。

しかし、100年後はわかりませんが、今後、20年に関してはアメリカは、まだまだ経済回復経済大国として台頭します。

また、アメリカ経済がボロボロになっている場合、世界経済自体が崩壊している可能性が非常に高いです。

そのため、アメリカに投資するのを、怯えていたらどこにも投資することができなくなります。

可能性の高い未来を、自分なりに考えることが大切です。

(参考文献)

書物
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