[税金] 海外移住 —— 富裕層の税金からの逃げ方!

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税金から逃げる方法の一つとして、「住民税の安い海外へ移住する」という方法があります。

タイやインドネシアなどの東南アジアなら、月30万円でメイドさん付きの屋敷生活をすることができます。

日本だと、月20万円の老後だと少し心細い感じがしますが、東南アジアだと、お金持ちの分類になります。

ここでポイントなのが、「完全に移住しなくてもいい」という点です。

行ったり来たりする人でも、
「将来的にどっちに住む?」「経済活動の中心はどっち?」「固定した住居はどっち?」「国籍はどっち?」

この四つの質問に対して、半々だったとしても、我々は「非居住者」になれるのです。

しかし、国はたくさんのお金が欲しいので、なるべく、自国の居住者になってほしいと考えています。そのため、二つの国で、「どちらがより強い国か?」という点で、決まってしまうこともあります。

日本には、こんな法律があります。

「海外に5年以上居住し、日本に5年以上住所がない人」が、「海外の資産」を贈与された場合、税金がかからない、という決まりです。

そのため、多くの富裕層は以下のようなやり方で、この法律を上手く使っています。

まず、自分の持株を海外のタックスヘイブンに移します。そして子供を留学などの何かしらの方法で、5年以上海外に住わせます。

すると、5年後以降に、この子供に、株を贈与した場合、税金は一円もかかりません。

子供は、英語もペラペラになれるは、お金も入るはで、ウハウハ状態です。

(追伸)
贈与税の税率は以下のようになっています。

No.4408 贈与税の計算と税率(暦年課税)|国税庁

3,000万円を越えると、55%も、国に納めることになります。

果たして、富裕層は本当に、法律に定められている通り、自分財産の半分以上を国に収めているのでしょうか。

それとも、抜け穴を持っているのでしょうか。

案外、富裕層がもっとも税金を収めていないのかもしれません。


(追伸〜海外移住するなら退職前〜)

ここで重要になるのが、住民税です。

住民税は、前年の所得にかかります。
つまり、退職した翌年は、無収入で税金の負担がその分大きくなります。

住民税は、一月一日に住民票がある自治体にかかります。

ですので、もし、その時に、海外に移住していれば、
退職金から源泉徴収される住民税も徴収されない、ということです。

(その年の半分以上を海外で過ごせば良い)

このようにすれば、脱税ではなく、正規の方法で、自分の築きあげてきた資産を守ることができます。

本日の名言

「長者の万灯(まんとう)より、貧者の一灯(いっとう)」
——阿闍世王

※阿闍世王
 ●アジャータシャトルは、古代インドに栄えたマガダ国の王。
 ●父王ビンビサーラを殺害して王位を得た。
 ●一説にはシシュナーガ朝の王であるが、疑問視する声が強い。

(参考文献)

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