これからの未来。
我々はどうなっていくのでしょうか。
その一番の不安は、「お金」に対する不安だと思います。
今回は、その中でも、国収めなければいけないお金、「税金」をピックアップしていきたいと思います。
（参考文献）
「安い国」日本！
中国を中心にアジア諸国は、物価と給料が上昇しています。
なのに、日本は10年前から物価と給料が全く変わりません。
一方で社会保険料等の国を収めるものは増え続けています。
それが今の日本社会です。
物価や給料が上がっていかない。
こうして、どんどん「安い国」になっていく。
コロナ前、海外からの旅行者たちが、オムツやトイレットペーパーなんかを爆買いしていた風景がそれです。
停滞でなく、下落していく日本
これから先、日本経済は停滞するだけでなく、下落していくと予想されています。
2018年の、IMF（国際通貨基金）のレポートによれば、「日本のGDPは今後、40年で25%下落する」と言われています。
日本経済が生み出す、価値・物価・給料は、下降の一途をたどっていくのです。
社会保険
国に収めるものとして「社会保険」も挙げられます。
現在、10年前と比較して給料は3%しか上がっていないにかかわらず、社会保険料は26%増加しています。
その原因は少子高齢化です。
世界的に見ても日本はトップクラスの少子高齢化社会です。
現役世代が高齢者をを支えなくてはならないため、莫大な税収が必要となっているのです。
例えば年金制度。
1950年現役世代約12人で1人の老人を支えていたのに対し、2040年は現役世代1.5人で支えることになると言われています。
また日本は、世界一の借金大国とも言われています。
これからコロナで、このような現状が、ますます深刻化することは自明でしょう。
消費税
2019年10月。消費税が、8%から10%に引き上げられました。
この時、安倍総理内閣は「今後10年は上げない」と言いました。
しかし、そうも言ってられないのが、現状です。
IMF（国際通貨基金）からは、「15%に上げろ」
OECD（経済協力開発機構）からは、「26%に上げろ」と言われています。
消費税の引き上げは、消費をへこませるデメリットが大きいため、その場しのぎの解決にしかならないかもしれません。
しかし、それでもこのような圧力に、日本が屈しるのは時間の問題だと思います。
投資するしかない！
『2040年の未来予測』という本では、
このような未来に対し、「投資で自分を守るべきである」と主張しています。
特に本書では、アメリカのインデックスファンドへの投資を強く勧めています。
お先真っ暗の日本で生きていくには、ある程度の貯金が必要です。
日本の社会保険は、保険料の負担が高い分、その分、保障も手厚い。
だから民間の医療保険や生命保険は基本、必要ありません。
また、「中国が台頭するこの時代にアメリカ経済に投資して大丈夫？」と疑問に思われる方もいるかもしれません。
しかし、100年後はわかりませんが、今後、20年に関してはアメリカは、まだまだ経済回復経済大国として台頭します。
また、アメリカ経済がボロボロになっている場合、世界経済自体が崩壊している可能性が非常に高いです。
そのため、アメリカに投資するのを、怯えていたらどこにも投資することができなくなります。
可能性の高い未来を、自分なりに考えることが大切です。
（参考文献）
